法人の方

法人様が保有している不動産が減損している可能性がある場合、適正な時価を把握する必要があります。

工場の収益性が低下した場合や有休不動産がある場合には監査法人から指摘がある可能性があります。

法人税の申告上もこれらの減損を反映する必要があります。

税務の観点からもご相談いただけます。

法人様が銀行融資を受ける場合、不動産の担保価値を把握する必要があります。

銀行側で担保価値を把握することになりますが、その価格が誤っていることもあります。

本来は高いはずの不動産の価値が低く評価されている場合にはご相談ください。